ブルーチップ ベトナム投資ニュース

中国同様、ベトナムは社会主義で市場経済を開発している。
北京は1970年末より、市場経済の施策を始めた。
ベトナムの経済改革は10年後の1986年に始まったが、
1978年以降の中国の改革とは違う。
しかし、中国をモデルとしたベトナムは、貿易開発や海外からの資金調達、
経済成長や貧困撲滅に関して、大きな成果を得られた。

世界銀行（WB）および国際通貨基金（IMF）の報告によれば、
ベトナムの貧困率は1993年の58％から、2006年には16％減少した。

2007年、WBの社長離任後、Klaus Rohlandは、
「この15年間、世界でこれほど急速に発展した国はベトナムだけだ」
と述べた。

2008年4月、Helen Qiao-Foldma Sachs経済専門家は、
「ベトナムは中国と同じように発展していく候補国である」
と述べた。
Shogo Ishii-IMF専門家によると、10年間のベトナムGDP成長率は
平均7.5％。2007年のGDP成長率は8.5％に達した。

ただ、この数か月にベトナムは経済に悪影響を及ぼすインフレや、
ベトナムドンの切り下げ、マクロ経済の安定などの問題に直面している。
6月には消費者物価指数は26.8％に上昇。VN Indexは大幅下落。
貿易赤字も大きく、経済分析専門家は銀行の金融危機について警告した。
ベトナムはいま、大変困難な状況に陥っていることが明らかになったのだ。
外国投資家はベトナム政府の反応を見ている。

Carl Thayer-オーストラリア国防学院の専門家は、
「首相や国家銀行は早急に手を打たなくてはならない」
と述べた。

Thuy Dam-ANZベトナム社長は、この意見に同意。
「このことから多くの人達が学習できる。インフレは予測通り上昇、
外国投資資金は経済規模よりも遥かに上回っている。
これらの問題が発生するには、ベトナム経済改革にとって早すぎるため、
今後ベトナムは容易に回復するだろ」と述べた。

Donald Straszhim-Merrill Lynch元経済部長、
Roth Capital Partnersファンド副社長は、
「ベトナムは今、景気が衰退している」と述べ、今後2年間に
GDP成長率が平均5％以下になると予測している。

ベトナムは急成長の被害者である。世界中のインフレ上昇による影響も受け、
食糧・燃料の価格が世界中で高騰している。
しかし、ベトナム政府は投資家に対し、公約を順守する必要がある。
多くの専門家によれば、ベトナム一の改革者は、Nguyen Minh Triet国家主席、
Nguyen Tan Dung首相、Nguyen Sinh Hung副首相である。
この3名は、状況を正確に把握し、調整を行っているが、問題はまだ
目の前にある。

Malesky-California大学ベトナム専門家によると、
この危機はベトナムにとって良い影響を与える。
今後ベトナム政府は、銀行や国営企業に関する経済構造問題に
着目する必要がある。経営が思わしくない民間商業銀行は
倒産する可能性もあり、大手企業は銀行分野を開拓することを
再検討している。同氏は、「現在の問題は周期的に起こる問題で、
これらは成長期に必ず通る道だ」と述べた。

Regina Abrami-Harvard Business Schoolベトナム専門家も
同様の観点を持ち、「これは通常起こり得る問題で、周期的なものであり、
どの発展経済でも起こる」と述べている。また、インフレは
ベトナムだけの問題ではなく、世界中の問題で、ベトナムに
大きな影響を与えただけだ。ベトナムは支出削減、国営企業の
民営化促進、銀行の融資体制の充実に期待できる。

ベトナム政府は、インフレ抑制のために経済発展目標を下方修正した。
信用成長も大幅に下落した。6月20日に発表されたMorgan Stanleyの
報告書には、次のように記載されている。
「ベトナム政府はインフレ抑制のために適切な政策を行った。
予算の収支バランスを取ることは、非常に難しい問題である。」
同報告書は金融政策を厳しくする方法を掲載、
国営企業の営業活動に対する努力を掲載した。

6月末、Straszhiem氏は「安定した経済発展と
強固な政策を実現するためには、最低3〜6か月を要する。
その後、投資家の信用が戻り、経済全体が改善するだろう」
と述べた。Roth Capital Partnerの報告書の中で、同氏は、
「2009年のGDP成長率が4〜5％なら適切。ベトナムは中国の次に
急速な経済成長国になることを確信している」とした。

先週のアジア開発銀行（ADB）の報告によると、ベトナム経済は
安定した進歩を見せている。厳しい金融政策が功を奏し、
輸入額の増加率が下がり、ベトナムドンの価値が安定している。
FDIも引き続き導入され、2008年のコメ収穫により、
「インフレの圧力が下がる」と評価している。

AP報道機関は、「この7ヶ月間でFDIの額が453億ドルと記録的な数値に達し、
対前年同期373％増、2007年の213億ドルを超えた」
という政府の発表を放送した。

問題は山積みだが、ベトナムの発展潜在力は依然大きい。
6月に公表されたA.T Kearneyの2008年世界小売開発指数によると、
ベトナムは中国とインドを抜き、もっとっ魅力的な市場となった。
Daily Telegraph紙は、有名なBurberryファッション会社の発言
「ベトナムは国民生活が裕福な国」を掲載。
Helen Qiao-Goldman Sachs経済専門家は、「ベトナムの経済成長の原因は、
資金の蓄積や人材供給源の拡大によるものではなく、
生産能力が増加したことである」と強調した。

2008年2月、PCIの調査によると、77％のベトナム企業が
「営業活動を促進する計画を立てている」。
6,7月に貼り、この数字は67％に下がったが、
これは国営企業の独占営業分野が急速に衰退する状況を反映している。

Malesky氏は数週間前にハノイを訪問。レストランや市場は混雑している。
これは、ベトナムの異変を現している。「この数ヶ月のインフレ上昇が
20年間に及ぶ経済成長の成果を破壊することはあり得ない。
私はベトナムの未来を楽観的に捉えている」とした。