ブルーチップ ベトナム投資ニュース

この修正案は、証券会社の組織・活動に関する決定No. 27/2007/QĐ-BTCを
補足するものであるが、厳し過ぎるようである。

同修正案によると、証券会社は有限会社ではなく、
創立株主は最低2者が法人、そのうちの最低1者が信用機関法、
証券法、保険営業法（省略：金融グループ）に基づいて
設立していなければならない。
法人株主は最低3億ドンの資本金を有することと、
5年以上活動し、2年連続業績黒字であることが条件。

その他、法人株主は最低でも証券会社の資本金の65％を所有し、
金融グループの法人株主は最低30％所有する必要がある。
したがって、最低2者の法人株主が65％出資しなくてはいけない。

多くの企業は資本金が小さく、活動期間が短いが、
技術、人材の面で強みを持っているので、
証券会社の活動に対して積極的に協力できる。

例えば、X会社は上記の条件を満たすが、
一緒に出資するパートナーがいないため、
最低2者の法人株主の条件に対応できない。
そこで、1％出資できるY会社を探しに行くことになる。
したがって、上記の2者の法人株主の条件は実際に無効となる。

財政力の証明について、同修正案によると、
個人株主が3ヶ月連続銀行の預金を持つことを条件とする。
現金ではなく、証券の場合はHOSE又はHASTCに
上場しているものではないといけない。
また、証明した財政力は、出資資金の2倍以上ではないといけない。
したがって、証券会社に100億ドンを出資したい個人投資家は
3ヶ月間で最低200億ドンを銀行に預金しなくてはいけない。

法人投資家（機関投資家）について、
その機関のオーナーの投資資金と、長期資産の価値
（最近の四半期の会計報告に基づく）との差が
出資資金の2倍以上であることを要求される。
従って、証券会社に1000億ドンを出資したい機関投資家は、
オーナーの出資資金と長期資産の価値との差が
最低2,000億ドンではないといけない。

この修正案の中で注意すべき点は、
創立株主が設立時より3年間株式を売却することができないこと
（他の株主、創立株主を除く）。

同規定の最大の改善点は、設立前に創立株主が
慎重に検討する必要があることだ。
ただ、3年間出資率を確保する条件により、
特に社員に対する優遇制度を得た個人投資家にとって
株式を保有することは不合理である。